楽天グループは2021年8月30日に「日本国内でNFT事業に参入すること」を発表しました。同社はスポーツ・音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなどの様々な分野におけるNFTを購入・売買できるNFTマーケットプレイスと、NFTを発行・販売することができる独自のプラットフォームを組み合わせた『Rakuten NFT』の提供を2022年春に開始する予定だと報告しています。
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NFTの発行・販売・売買が可能な「Rakuten NFT」提供へ
楽天グループは2021年8月30日に、スポーツ・音楽・アニメをはじめとするエンターテインメント関連の様々なNFTを発行・販売・購入・個人間売買することができる包括的なNFTプラットフォームである「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始する予定であることを発表しました。
Rakuten NFTは「NFTを購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイス」と「IP（知的財産）保有者がワンストップでNFTを発行したり、販売サイトを構築したりすることができる独自のプラットフォーム」を組み合わせたサービスとなっており、サービス利用者はIPホルダーが発行したNFTを購入して、ユーザー同士でNFTを取引することができると説明されています。
NFTの発行にはブロックチェーン関連の専門知識が必要となりますが「Rakuten NFT」はNFTを発行・販売するために必要なものを一連のサービスとして提供するため、IP保有者はブロックチェーンに関する専門知識を有していなくても、自分で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能だと説明されています。
NFT購入時の決済では「楽天ID」を使用することができるとのことで、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることもできるようになる予定だと報告されています。また「楽天が運営している他のサービスでユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できる」などといった、他の様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定だとされています。
楽天は2016年8月にブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設しており、2019年8月からは暗号資産取引所「楽天ウォレット（Rakuten Wallet）」を通じて暗号資産の現物取引サービスを提供しています。
同社はこれらのサービス開発・提供で培ってきた技術を最大限に活用してNFT事業に参入することによって『暗号資産投資家やテクノロジーに強い関心があるコミュニティを中心に流通しているNFTの現状の市場環境に変化を与え、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう”NFT市場の民主化”を目指す』と説明しています。