関係者によりますと、「みずほ」は、２０２６年度までにグループ全体で、およそ７万９０００人に上る従業員をおよそ１万９０００人減らし、６万人程度に縮小する方針を固めました。

削減の規模は全体の４分の１に上りますが、新規の採用を抑え退職者の補充をしないことで対応し、現段階では早期退職の募集などは行わないとしています。店舗についても２０２６年度までに全体の２割に当たる１００店舗程度を減らす方針ですが、今後、顧客からのニーズが高い資産運用の相談業務などを強化するとしています。

大手金融グループでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも傘下の銀行で向こう７年かけて９５００人分に相当する事務作業を、三井住友フィナンシャルグループは再来年度までに４０００人分の事務作業を減らす取り組みを進めています。

背景には、低金利の長期化で融資に伴う利ざやが縮小するなどして収益力が低下していること、また、今後、フィンテックと呼ばれるＩＴを使った金融サービスが普及し店舗の利用者が減っていくという見通しがあり、金融機関の経営環境が厳しさを増す中、効率化を図る動きはさらに出てきそうです。

参照元：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171112/k10011220571000.html